1952-03-13 第13回国会 参議院 厚生委員会 第11号
徳島県では健康保險関係の結核患者は受診件数の二割六分以上に達し、既存の医療設備だけでは十分ではないので、本年度以降三カ年に二百床を国費を以て鳴門市に設置することになつて目下着々工事中でございます。なお健康保險保養所の設置も計画されております。高松市にも一個所設置せられ、被保險者の福利厚生に資せられております。
徳島県では健康保險関係の結核患者は受診件数の二割六分以上に達し、既存の医療設備だけでは十分ではないので、本年度以降三カ年に二百床を国費を以て鳴門市に設置することになつて目下着々工事中でございます。なお健康保險保養所の設置も計画されております。高松市にも一個所設置せられ、被保險者の福利厚生に資せられております。
それから今の千葉の療養所をそのまま置いておいたらどうかという御親切な御意見でございますが、先ほど申上げましたように、健康保險関係の病院が全国に数多あるわけでございますが、これは社会保險協会で運営しているわけでございまして、そちらでも結核の関係のことは相当やつているし、それから千葉の健康保險の国立の療養所もやつておる。
厚生省関係の医師会の末端の団体でありますとか、あるいは食品衛生の各団体でありますとか、あるいは国民健康保險関係の各団体でありますとか、そういつた各団体等から自転車がほしいという話は前々からあつたのでありまして、当時の状況におきましては、自転車がそういう末端の機関に得られますことは、厚生行政のために裨益するところ大なるものがあると考えておつたのであります。
その施設につきまして、特にこの法案に関係のあるところだけを申し上げますると、健康保險関係においても、結核患者の診療が非常に重大でございまするので、国の結核対策の一環を背負うことになりまして、今回明年度予算におきまして、政府管掌において四千床、健康保險組合、すなわち大工業でございまするが、かようなところが組織しておりまする組合管掌において三千床、合計七千床の結核病床を御提案申し上げておるわけでございます
ことに現在の日本では、適性な医療施設の配置を考えなければならないときでありますので、何とぞこの具体的な事例につきましても、国民健康保險関係の病院、診療所が、これがために従前よりも悪くなるということは、社会保障制度への進展の道にある日本といたしまして、非常に考えなければならない問題と存ずるのであります。
これは田辺市の国民健康保險関係の団体である紀南保健協会長から出ておるものであります。 この要旨は、田辺市は、昭和三十四年西牟婁郡白浜町にある大阪国立病院白浜分院を田辺市に移転するために、千二百万円を起債して、国庫に寄附する案を可決いたし、同病院の移転に努力されておりますが、田辺市にはただいま申しました総合病院として完備した紀南病院が現存いたします。
それでは一、二私健康保險関係を質問を補足して見たいと思いますが、年度末も近付いて参りますが、今のような状況で余程うまく行つても尚十二億の国保の赤字が来年度に廻されるというような状況でありまするが、而も国庫負担はしない。飽くまでもこれは相互扶助の組織の根本方針は変えない建前からこの負担はしないのである。
地方公務員と国家公務員が、殊に保健課等においては同じ部屋で心殊に国民健康保險関係の職員はこれは地方公務員になつております。それでこれは俸給にも相当開きがあつて、それから旅費等においても、これは県によつて違いなどあると思うのでありますが、非常な開きがあるのでありまして、これは健康保險の職員は年額これは少し少いと思いますが、八千七百円程度、地方の方の辿中は三万円前後になつ、ておる。
○石原幹市郎君 私先程ちよつと数字を申上げたのですが、これはちよつと調べて貰いたいと思うのでありますが、福島県の状況から言うと、健康保險の職員は旅費一人当り年額八千七百円、国民健康保險関係の連中は、これは四万二千円と出ておるのですが、実費は三万円前後ではないかと思うのです。開きが非常に大きいのであります。八千七百円では、これは二、三回出れば一年間のものを使つてしまうことになるのであります。
それから国民健康保險関係の相当大きな部分約八億四千万円、まあさようなわけでほとんど厚生省関係の補助金は全部そちらに行くのが趣旨である。こう主張されているわけであります。
○田中（織）委員 今日は齋藤さんの葬儀もあるようでございますから、これで私の質問は一応終りますが、厚生省の関係官に伺つておきたいのは、最近になりまして健康保險関係の医療給付の内容について制限を行つている。
特別会計のうちの健康保險勘定の赤字補填の意味で、積立金をその財源に使い得るような道を開くことになるのだと思いますが、これは厚生保險特別会計の健康保險勘定の積立金を、健康保險関係の赤字補填に使うという意味なのか、それとも厚生保險特別会計全体の積立金を健康保險の方の赤字補填に使う、こういうことになるのか、その点をまず明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（安田巖君） 国民健康保險関係の……保險局関係の病院と申しますと健康保險で、政府から金を出して買いまして、それを保險協会とか、或いは市町村あたりに任してやらせておるのがございますけれども、国民保險の方でやつております場合には、当該市町村が保險者になつておりますからそれとお医者さんとの契約には安い場合がございます。 〔理事岡元義人君退席、委員長著席〕
利用が満足すべき域に至つたということも言えるのでありますが、一面から申しますると、お医者さんの側において果して正しい請求をしておられるかどうかという点が、余りに殖えまするので問題になりまして、日本医師会、日本歯科医師会の方々と協力いたしまして、この医療費の内容、医療費請求の内容等について今少し万全を期そうではないかということになつた、医師会は医師会の立場から、政府は政府の立場から、保險医或いは健康保險関係者
國民健康保險関係、これは國民健康保險に対する補助であります。失業対策費、これは失業保險費が入つておりますが、失業保險関係で二十一億六千万円程に相成つております。
それから國内の資料といたしまして、第一に改正健康保險法規、第二、國民健康保險関係法規集、第三、船員保險法規、第四、改正厚生年金保險法規、第五、失業保險法関係法令及び失業保險事業概況、第六、労働者災害補償保險法関係法令集、附録労働者災害補償保險のあらまし、第七に國家公務員共済組合法、第八、未復員者給與法、第九、米國社会保障の趣旨普及パンフレツト、第十、英國の社会保障、第十一、米國医師会調査團報告書、厚生行政法規総覧
○山下義信君 この予算審議に当りまして、例えば厚生省に関することにつきまして質疑いたしますと、厚生大臣からは、例えば國民健康保險関係に直営診療所の補助金、それもこの予備費の中から一億数千万円乃至二億円要求してあるし貰えるようなことになつておる、こういう答弁があつたのであります。尚厚生委員会でもその答弁があつた。
それからその他今あげました以外に、社会保險として関係のある者と申しますと、あるいはこの健康保險組合連合会だとか、あるいは國民健康保險関係の團体というものが該当するのではないか。こういうふうに存じておりまして、いずれにいたしましても、その関係の方方を集めておりまする團体の推薦によつて具体的な人が選ばれるのであろうと存ずるのでございます。
決して今後は——從來どういう経過であつたかわかりませんけれども、この後は國民健康保險関係の局だけが特別に差別さるるようなことがあつてはなりませんので、つとめて社会正義の精神と高度なる社会政策の信念に燃えて、事務当局を援助して、大臣及び政務官において御趣旨に沿い得るように努力したいと考えております。たいへんいい具体的の実例をもつてよき御忠告を賜わり、ほんとうにありがとうございました。
次に國民健康保險関係経費これは大関物價改訂の調整をとつた程度であります。それから失業保險費でありますが、これは前年度は五億円のものを今度は十九億六千二百万円というふうにいたしておるのであります。失業保險制度は昨年の十一月に始められまして、本年の四月までは、さしあたり手当制度を用います。それから五月以降がほんとうの失業保險制度に切替わるわけであります。
地方警察費國庫負担金二十八億九千七百九十余万円、住宅復興資材費十八億九千七百三十余万円、政府出資金百八十九億七千三百五十余万円、國債費七十五億二千二百八十余万円、同胞引揚費五十二億三千九百九十余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千百三十余万円、新制中学校実施費四十四億四千二百七十余万円、定時制高等学校実施費五億二千三百余万円、盲聾唖教育義務制実施費二千百三十万余円、生活保護費七十四億八百三十余万円、國民健康保險関係経費五億六千四百八十余万円
次に國民健康保險関係経費は、前月前々月におきましては、一時的な施設をする経費を計上しておるのでありますが、さようなものが減少してまいつた関係上、五月に比べまして、半分となつておるわけであります。 失業保險費におきましては、これは失業保險の当初の見透しと、非常に違つてまいりまして、失業保險金を支給する事例というものが非常に少いのであります。
次に國民健康保險関係の経費は前月の二千万円に比べて今囘は一千万円となつておりますが、前月、前前月におきましては療養所の設置の一時的な費用が計上してあつたわけであります。そういう一時的な経費が減少するので、かようなことになるのであります。
次に國民健康保險関係経費でありますが、これは四月分の予算におきましては、二十二年度の残額を計上いたしておるのでありますが、それを落した金額を今回は計上いたして二千万円であります。 次に失業保險費、これは四月分におきましては三億五千六百万円ということでありまして、これは手当制度が四月におきましてはさらになお続いておつたのであります。